コラム

愕然としました!!(憲法改正問題)

今朝の新聞に憲法改正についての世論調査の結果が載っており、何とその新聞調査では58%の人が憲法改正に賛成しているというのではありませんか。
愕然としました。
何を改正しようというのでしょうか?
自衛隊の問題でしょうか?それとも高等教育の無償化を入れろとでもいうのでしょうか?
自衛隊を憲法上の組織とすることは明らかに誤りです。
私自身、自衛隊に対しては日本の国防上も災害の際の活動についても大いなる尊敬と感謝をしている者の一人です。
だからといって、自衛隊を憲法上明文化することには大反対です。
旧憲法の政治下において軍隊が暴走し国民を戦争へと駆り立てたことは紛れもない事実ですし、その反省に基づいて、日本国は戦争のない世界を熱望し、戦力を保持しないと宣言したのです。「それは理想でしかなく現実を直視していない」などという主張があります。しかし、憲法は理想を掲げるものであり、それに向かっての宣言が憲法なのです。ですから、「『憲法が現実とそぐわない』から『憲法が時代遅れで改正が必要である。』」という論理は間違っています。
「憲法と現実がそぐわない」ことは「現実が理想とはほど遠い悪いものである。」ことを表しているのです。
どうして、理想(憲法)をそれより低いものに合わせなければならないのでしょうか?
それは「ご都合主義」の典型ではないでしょうか?
最後の砦となるのが憲法なのです。現段階における憲法と自衛隊との関係は「自衛隊が違憲である」或いは「違憲の可能性がある」という考えの中で絶妙な「緊張関係」が築かれており、そこにいわゆる「文民統制」が働く可能性が極めて高いのです。
自衛隊の文書隠しが明らかになった現状において、憲法を維持することが極めて重要なのです。

高等教育の無償化を憲法に載せるべきだとの議論があり、国民の支持を受けている可能性があります。
私に言わせると、これは自衛隊問題を表面化させずに国民を誤導する「甘い餌」としか言いようがありません。
「高等教育」とは何でしょうか?
「義務教育」は国民全体の問題ですが、高等教育はそれを受けるか受けないかは国民の自由なのです。そこには「選択」があります。
高等教育を受けたくないと思い職人の世界に入って修行する人もいます。
高等教育の無償化という議論は「高校に行く人は無償です。」ということであり、それは高校に行く確率が高く、大多数の人が高校に行く現実に合わせようとしたものに過ぎず、高校には行かず中学を卒業して働き出した少数の人たちからは税金を取るのです。
憲法には「義務教育の無償化」は規定されていますが、義務教育とは何かを規定していません。現在は、小中学校が義務教育とされていますが、それは法律上で規定されているものなのです。
ですから、中学卒業生の大半が高校に進学するという現状があるのであれば、「高校も義務教育とすべきなのか」という議論があるべきであり、憲法改正などという議論にはなるはずはないのです。このような憲法の下位規範である法律で解決できる問題を憲法に載せるなどというのは国民を誤導する「まやかし」に過ぎません。
また、メジャーである高校進学者(その家族も含む)と中学を卒業して就職した者(その家族も含む)との間に憲法上の差異を認めることは「法の下の平等」には反しないのかの議論も当然でるものと思います。
国民は憲法改正については、もっと真摯な考慮を巡らし、賢明な議論をすべきです。

 

 

趣味からの雑感

※ 関東弁護士連合会会報に掲載された拙文を掲載します。

(続きを読む..)

衆議院議員の総選挙が終わりました。

10月22日、不当な解散権の行使により解散させられた総選挙により自民党及び公明党による安定政権が実現してしまいました。これで、これまで国民に対して目眩ましを続けてきた安部政権がとりあえず継続してしまいました。 (続きを読む..)

安部首相心と秋の空(憲法改正編)

安部首相心と秋の空(憲法改正編)です。

29

 

 

 

 

(続きを読む..)

安部首相心と秋の空(TPP編)

「安部首相心と秋の空」(TPP編)です。

  21

24

 

【参議院議員選挙前】
TPPに断固反対していました。

 

 

 

 

 

26

 

ところが【参議院議員選挙後】

 

25

【現在】


 

 

最近では、経済もTPPも忘れ、もっぱら「憲法改正!!」「憲法改正!!」とおもちゃ屋の前でだだをこねる子供のようです。

 

 

 

 

団塊世代へ!!

学生運動

国民の心配と法律関係者の反対意見には全く耳を貸さず、とうとう共謀罪が参議院で成立をみてしまいました。
国民の心配と法律関係者の反対意見には全く耳を貸さず、とうとう共謀罪が参議院で成立をみてしまいました。 海外からの良識ある見解に対しても、全く動ずることなく、日本への内政干渉であるなどという「いつか見た光景」(私は戦後生まれなのでリアルタイムではありませんが、歴史を学ことによりある程度推測できるものです。)のような傲慢な態度を取り続けて、遂に自らの我が儘を押し通してしまいました。
(続きを読む..)

国民はそろそろ気付くべきだ!!

日本の政治は一部のだだっ子仲間のに蹂躙されています。
(続きを読む..)

「一体何だろうね?」です。

昨今、銀行が取立の困難な貸付債権を債権回収会社に譲渡することがよくあります。
そのようなとき、債務者から債務整理等の依頼を受けた弁護士は、債権を譲り受けた債権回収会社と返済等の交渉に入ります。

(続きを読む..)

ネットによる地方の疲弊

住宅ローンでマイホームを購入した人がリストラなどで毎月のローンの支払ができなくなると、ローン会社では究極のところ、担保に取ってあった土地・建物を競売にかけます。
競売の申立を受けた裁判所は執行官が権利関係の調査をし、不動産鑑定士が物件の評価をします。そして、両者の報告書(物件明細書・評価書)に基づいて裁判所は競売の最低売却価額を決め、売却の決定をします。
(続きを読む..)

謹賀新年

旧年中は大変お世話になりました。
昨年の年賀状にも記しましたが、現在も「多数決」の濫用により悪法が次々と制定され既成事実化される状況が継続しております。また、「グローバル」なるものが一部の企業或いは者たちの利益の虚構に過ぎないことが明らかとなりつつあります。
このようなときこそ、「原点」に戻り骨太の思考を巡らすことが必須です。
当事務所は、「筑摩地方の一事務所」として、当地方のため、国内外から地方に押し寄せる「グローバル」なる怪物に立ち向かっていきます。
今年も皆様にとって穏やかで平和な年であることをお祈りいたします。
平成29年 元旦
野村法律事務所
弁護士  野  村  尚
弁護士  李  栄  愛
弁護士  宮 下 和 貴
     事  務  局  一  同