日本の政治は一部のだだっ子仲間のに蹂躙されています。
彼らは、政治・法律など、まともに勉強したこともないまま、外国の大学に「留学」をして箔を付け、父親の亡き後、政治家になりました。
彼らは、何も勉強しなかったですから、政治家になっても、祖父・父の「七光り」以外には政治哲学も何もあるはずはありません。
勉強不足で何も知らない彼らは、とても「与しやすく」「利用しやすい」者たちです。そこに目を付けたのが、太平洋戦争前の日本を懐かしむ「何とか会議」の輩でした。
憲法の「ケ」の字や刑法の「ケ」の字も知らない彼らに巧みに取り入り、国家安全保障制度、共謀罪ひいては憲法改正を説いて聞かせせました。
その結果、信念も何もない彼らは「その気」になってしまい、オウム返しに憲法改正を繰り返しています。首長に就任した当時の会見では、憲法改正などより財政再建が優先する目標と言っていたのではないでしょうか。しかし、その舌が乾かないうちに、予想されていたように国家安全保障法制を敷き、次々と、輩の「アドバイス」により、次々と派手なスローガンを謳い上げて民衆を扇動してきました。
その後、首長としてあるまじき不祥事が発覚しました。証拠らしき文書が明らかにされると「怪文書」であると強弁し調査すらしない態度を繰り返しています。
国では観光バスの事故等を教訓として、規制緩和の行き過ぎを反省したばかりではないでしょうか？
それにもかかわらず、首長は誰かの入れ知恵により、「岩盤規制の打破」などいう新たな言葉を駆使して急場を凌ごうと必至です。
米国では就任したばかりの大統領の不祥事を巡って、特別検察官が選任されて本格的に捜査がされようとしています。そこには反大統領の勢力の思惑がないとは断言できず、独立検察官の制度は「両刃の剣」かもしれません。しかし、国の首長ですら国を裏切る行為をしたことに対しては断固たる捜査がなされるという制度はそれなりに評価できるものではないでしょうか？
これに対し、日本では多数決に物を言わせて、権力の横暴が「国民の付託」の名の下に公然と行われているのです。
このように日本の政治がなってしまったのは、政治家に求められている教養が不足しているからにほかなりません。
現在の日本の首長らは世界的に見ても、知識・哲学・信念・思想のどの角度から見ても最低のレベルの彼らです。本当に見劣りがする首長らです。
本当に恥ずかしい首長です。
国民はこのような首長の実態にそろそろ気付くべきときが来たのではないでしょうか。
